市民生活を犠牲にする、草間市長の財政健全化計画・・・page2
◆平成１８年 高萩市職員の給料
| (行政一般ラスパイレス。国の平均給与額を１００と考える) | |||
| 県内 | 市の平均 | ９６.８ | 高萩市の場合 ９１.６ 町村含めて全国・県内最低クラスの賃金！ さらに現在、すでに賃金カット済み |
| 町村の平均 | ９６.５ | ||
| 全国 | 市の平均 | ９８.８ | |
| 町村の平均 | ９４.３ | ||
| 全国地方公共団体の平均 | ９８.８ | ||
このように、高萩市の職員の給料は決して高いものではありません。
それではなぜ、将来負担比率が３７１や４０５.７の自治体が給料カットをやらないのでしょうか？
それは返済金の支払い方法にあります。将来負担比率がいかに多くても、支払い方法によっては実質公債比率(※３)、経常収支比率(※４)に大きな影響を与えないのです。
しかし、市長の言う計画のとおり借金を急いで返そうとすれば、資金ショートを起こし、財政が破綻する恐れが十二分にあります。自分の家庭にあてはめて考えると、家を建てて３０年ローンで返済する予定を急遽１０年ローンに組み替え、返済金が増大して家庭の経済状態が厳しくなってしまうということです。そこまでする必要がどこにあるのか、最初の返済予定通りであればそれほど緊迫した状況にはならないはずです。今市長がやろうとしていることはまさにそういうことなのです。
改めて視聴が掲げる財政健全化計画を考えていただきたい。１９年度決算で２０５.９という将来負担比率を２３年度には１７０.２に下げようという財政計画があります。わずか４年間で３５.７も下げようというものです。この比率を短期間でこんなに下げる際の負担はどこに来るのでしょう。当然市民にしわ寄せがきます。あらゆる公共料金の値上げ、負担増、職員の給料カットもその中のひとつです。ここまでして３５.７も比率を下げなければならない緊急性がどこにあるのでしょうか？もちろん健康な体でも健康管理は必要です。ですが、過度な健康管理は逆に体を痛めてしまいます。
将来負担額と比率は、公共事業を抑制していればおのずと減ってくるものです。現に、高萩市は新たな公共事業はしておりません。つまりこのまま行けば将来負担額、比率は減ってくることは歴然なのです。
一般会計で健全化計画内容を見てみますと公債費を以下のように返す予定です。
２０年度 １５億２７００万円
２１年度 １５億９６００万円
２２年度 １５億５９００万円
２３年度 １５億３０００万円
合 計 ６２億１２００万円
上記の公債費合計６２億１２００万円と公共下水道公債費２０〜２３年度分３０億１５００万円と利息を合わせれば９２億７３００万円返す予定になっております。もちろん新たな事業を起こせば新たな起債はこの額から差し引かなくてはなりませんが、事業を抑制していらば大幅に返済できる額が増えてくるはずです。
公共下水道の公債は平成１０年度には１１３億８１７５万６０００円ありました。しかし、しれでに事業を拡大しながら９３奥９５７５万円、差し引き２０億」４６００万円公債を減らしております。
それでは財政危機はいったいどこにあるのでしょう？
市民や職員にまで負担を強いて返済を急ぐ理由がどこになるのか？
いくら探しても私には見当たりません。