市民生活を犠牲にする、草間市長の財政健全化計画・・・page3
■財政健全化比率(平成１９年度)
| 実質赤字比率 | 連結赤字比率 | 実質公債比率 | 将来負担比率 | |
| 国の基準 | ２５.０ | ３５０.０ | ||
| 夕張市 | (１５.００)７３０.７１ | (２０.００)７３９.４５ | ３９.６ | １２３７.６ |
| 高萩市 | ― | ― | １２.１ | ２０５.６ |
改めて考えてみてください。本来は受け取る権利がある給料です。それを支払う義務のある行政が、財源不足の名のもとに力で奪い取ろうというものです。これをもって政治的犯罪行為と私は言わざるを得ません。もちろん職員には何の責任もありません。それでも人の懐に手を突っ込んで給料を奪い取り、孫の代まで借金は残せないといって借金返済に協力するか、もしくは時間がはかかっても被害者を出すことなく健全な方法で財政健全化するか。市民の皆様はどちらがよい行政のあり方だとお考えになるでしょうか。
組合との協定の問題があがりましたが、市民にかかる負担や高萩市の将来を考えgikaiは独自に判断しなければならない責任があります。組合に組合独自の判断があり政治にはまた別な役割の判断があるのです。
したがって高萩市は本当に財政に困っているのかといえば、決してそうではないとこれまでの説明でご理解いただけるかと思います。
そして最大の理由は、市長は子業団地を買い入れしたいという企業に対して断りました。これは財政的に余裕があるからではないかと判断できます。職員の給料をカットし、将来年金にまで影響をおよぼすほど財政的に追い込まれているのアンら、工業団地の購入を断るわけがありません。土地も売れる、税収入なる。財政的にはプラスなはずなのですから。しかし、市長は断った。それだけの湯優雅あるということです。
(いわき市 株式会社花見台自動車・売上高平成１８年９月 ３４億円 従業員数１５０名)この話を断りさえしなければ、財政は潤い職員の給料をカットしなくてもすむように出来たと思います。
市長は、工業団地最大の土地(広さ８４.９２８㎡ １０億８０００万円として)の買入れ申込みをなんら議会に相談することなく、すでに話中の企業があるからといって一方的に断り、未だに処分できていない状態です。あの時処分していれば顕在の財政問題はすべて解決していたはずです。草間市長の政治責任は極めて重大で、また企業誘致条例に基づき、いったん税として市に納入させ、その後交付金として税の７０％を２０年度予算で１１０１万９千円を企業に戻しております。過去１０年間に合計２億６６３８万１０００円を戻しております。現在あらゆる負担を市民に押し付けようとしているときに、企業に対する優遇策は直ちに廃止すべきです。
最後に、皆様この文章をご覧になってどのようにお感じになったでしょうか。
私が思う行政のあり方と市長の考えている行政はだいぶ違いがあるようです。行政は常に市民の側に立って市民のほうを向いていなければなりません。居版に優先されるべきは本来市民の生活のはずです。職員だって市民です。職員にも生活はあります。「自分さえよければいい」そんな考え方で政治をしても良いのかと疑問です。確かに財政に関してはまだまだ見直さなくてはならない部分がおおいにあります。私もこのままでよいとは決して考えておりません。
無駄は省く、しかし市民にとって大事なものまで省いてしまっては行政サービスの質の低下になってしまいます。私は本当に無駄なものと本当は大事なものとを見極め、市民の側にたった財政改革が必要だと思います。
高萩市はまだまだ問題は山積しています。しかし、市民の皆様の意見に耳を傾け、これからもこの町を住み良くするにはどうしたらいいかを考えていきたいと思います。