市民生活を犠牲にする、草間市長の財政健全化計画・・・page6
◆財政用語の解説
※1.将来負担比率
財政健全化法に定められた指標のひとつで、地方債の残高をはじめ一般会計等(普通会計)が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率です。
市においては、350%以上で財政健全化団体となります。高萩市は新聞掲載で205.9%となっていますが、20年度でし尿処理センターの借金返済が終わり下水道工事にしても新しい事業の計画は当分ありませんので、返済金額は減っていく状況です。
20年度の将来負比率は180%台になる見込みです。平成19年度は中間借入金もありましたが、年間返済する額は順調に支払われ年々借金は少なくなっています。
※2.ラスパイレス指数
給与水準の適正度(国との比較)をみるために使われる指数です。各地方公共団体の平均給与額を、職員の学歴別、経験年数別構成などが国と同一であると仮定し、国家公務員の兵起因給与を100とした場合の地方公務員一般行政職の給与水準を示したもの。
この指数が100となった場合は、国家公務員の給与水準と同等であることを示しています。平成18年12月26日に調査結果が総務省において公表されました。
県内のラスパイレス指数
高い順 | 順位 | 地名 | 指数 | 低い順 | 順位 | 地名 | 指数 |
1 | 水戸市 | 100.1 | 1 | 河内町 | 91.3 | ||
2 | 竜ヶ崎市 | 99.5 | 2 | 高萩市 | 91.6 | ||
3 | 茨城町 | 99.3 | 3 | 八千代町 | 91.8 | ||
4 | 取手市 | 98.9 | 4 | 稲敷市 | 93.1 | ||
5 | 阿見町 | 98.7 | 4 | 五霞町 | 93.1 |
※3.実質公債費比率
公債費(地方債の元利償還金)の水準を測る指標であり、財政健全化法に定められた指標のひとつでもあります。一般会計等(普通会計)が負担する元利償還金お呼び準元利償還金の標準財政規模に対する比率であり、従来から用いられてきた「起債制限比率」を見直し、実学をより正確に把握するため、公営企業会計に対する繰出金のうち元利償還相当分などが要素に加えられています。市においては、13.9%以上で財政健全化団体に、25%以上で財政再生団体となりますが、平成19年決算で新聞でも掲載されたとおり高萩市の比率は12.1%と、どの状況にも当てはまりません。安心してください。
※4.経常収支比率
地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するために使われている指数です。この指数が低いほど臨時的な経費(投資的経費)なまわす財源を確保できることになり、対赤ほど形状的な経費が財政を圧迫して、財政構造の弾力が低いということになります。土地にあっては、80%を超えると弾力性を失いつつあるといわれています。
※5.財政力指数
地方公共団体の財政力を示す指数で、標準的な行政活動に必要な財源をどのくらい自力で調達できるかを表しています。この数値が1に近いほど、財政が豊かである(財力が強い)ということができ、1以上になると普通交付税が交付されない不交付税団体となります。
※6.実質赤字比率
地方公共団体の財政の健全化に関する法律(財政健全化法)に定められた指数の1つで、一般会計(普通会計)を大正とした自室赤字の標準財政規模に対する比率です。
高萩市は実質赤字額がないため該当せずとなっています。
※7.連結実質赤字比率
財政健全化法に定められた指数の1つで、市の前回系を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率です。茨城県内では北茨城市のみとなっており高萩市は該当しません。
高萩市は実質赤字額がないため該当せずとなっています。